韓流スターが1人事務所を作る本当の理由とは？脱税論争を防ぐための課題と世界のルール

■なぜトップスターは「1人事務所」を設立するのか？

世界中で韓流ブームが巻き起こり、トップスターたちの収入が中堅企業に匹敵するほど巨額になるケースが増えています。そんな中、多くの有名芸能人が自身の活動を体系的に管理するために「1人事務所（芸能人が既存の事務所から独立し、自分や家族を代表に据えて設立する個人事務所）」を設立しています。しかし、この1人事務所を巡る「脱税論争」は、忘れた頃に再び燃え上がるデリケートな問題でもあります。

なぜ、芸能人たちはリスクを取ってまで1人事務所を作るのでしょうか。その最大の理由は、所得税と法人税の「税率の差」にあります。

韓国の所得税（個人の収入にかかる税金）の最高税率は、地方所得税を含めると49.5％に達します。一方で、法人税（会社としての利益にかかる税金）の最高税率は26.4％です。例えば、年間100億ウォン（約11億円）を稼いだ場合、個人では約半分が税金となりますが、法人であれば20％程度の税率で済む計算になります。この差は非常に大きく、節税対策として法人化を選ぶスターが多いのです。

■不安定な芸能生活を守る「貯金箱」としての機能

芸能人の収入には、一般の会社員とは異なる大きな特徴があります。それは「年度ごとの変動が激しい」という点です。

ヒット作に恵まれた年は爆発的に稼げますが、休息期間や軍隊（韓国の成人男性に課される約1年半の兵役義務）などの時期には収入が激減します。しかし、韓国の健康保険料などは前年度の所得を基準に計算されるため、収入がない時期に高額な保険料が負担になることもあります。

1人事務所には、人気がある時に稼いだ所得を会社に「内部留保」として蓄えておき、活動が少ない時期に「月給」として自分に支払うことで、所得の安定性を確保できるというメリットがあります。また、法人の従業員という形を取ることで、地域加入者よりも健康保険料の負担を抑えることも可能です。さらに、不動産購入時の融資が個人より受けやすかったり、建物を売却した際の利益（譲渡所得）にも法人税率が適用されたりするため、多くの「芸能人ビルオーナー」が誕生する背景にもなっています。

■問題視される「公私混同」と海外の事例

しかし、こうしたメリットがある一方で、脱税の温床になりやすい側面もあります。特に問題視されているのが、家族を役員にして実態のない給与を支払ったり、私生活での支出を会社の経費として処理したりする「公私混同」です。

韓国国税庁の調査官は、最近行われた政策懇談会にて「1人事務所が芸能人のマネジメントにおいて正当な役割を果たしているならば、その役割に見合った分だけ所得が配分されるべきだ」と指摘しています。つまり、働いていない家族に給料を回したり、業務に関係のない不動産投資を会社名義で行ったりすることは、公正な納税とは言えないという見解です。

こうした問題に対し、世界各国ではさまざまな制度が設けられています。

・オーストラリア：所得の変動が激しい職業に対し、過去4年間の平均所得を基準に税率を調整する「平均所得課税制度」を導入し、高額納税者の自発的な納税を促しています。
・アメリカ（カリフォルニア州）：2024年に「人材貸与（Loan-out）会社法」を制定。芸能人が設立した会社が雇用主としての義務を果たしていれば、会社を通じた契約や所得の帰属を合法として明確に認め、不確実性を排除しました。
・イギリス：1人法人を通じた租税回避を防ぐための法律（IR35）を設け、特定の条件を満たさない場合は個人所得税を課す仕組みにしています。

■これからの韓国芸能界に求められる誠実さ

韓国国内でも、1人事務所が法人として認められる基準を明確にし、基準に満たない場合は個人所得税を課すような制度設計が必要だという声が高まっています。また、大衆文化芸術企画業としての登録義務を怠った場合の加重処罰や、法人の不動産譲渡に対する税制の見直しも議論の対象となっています。

芸能人の収入は、ファンがコンテンツを消費し、広告の商品を購入することで成り立つものです。また、その才能や美貌は天賦の才能という側面も無視できません。だからこそ、大衆の愛を受けるスターには、より誠実な納税が求められています。

政府による厳正な取り締まりだけでなく、高額所得者である芸能人やYouTuber、医師などが、公平かつ適切に納税できるような「新しい課税体系」の構築が、今の韓国には求められています。

出典：https://www.seoul.co.kr/news/editOpinion/seoul-plaza/2026/03/24/20260324026001?wlog_tag3=naver