K-カルチャーの光と影？1人事務所を巡る脱税疑惑と韓国芸能界が直面する新たな課題

韓国のコンテンツ、いわゆる「K-カルチャー」が世界的な成功を収める中、スター個人が一つのブランド、あるいは一つの企業として機能する時代が到来しています。その象徴とも言えるのが、大型芸能事務所から独立して設立される「1人企画社（1人事務所）」という形態です。しかし、この「華やかな独立」の陰で、脱税疑惑や制度的な不備といった深刻な問題が浮き彫りになっています。

■ 「1人事務所」が急増する背景とスターに与えるメリット

近年、韓国の芸能界ではトップスターによる1人事務所の設立が相次いでいます。以前は放送局のプロデューサー（PD）が最も強い権力を持ち、次に芸能事務所、最後に芸能人という力関係が一般的でした。しかし現在では、その構図が逆転し、絶大な影響力を持つトップスターが最も強い発言権を持つようになっています。

スターたちが独立を選ぶ最大の理由は「自律性」です。事務所の方針に縛られず、自分が望む作品や活動を自由に行えるようになります。また、利益を事務所と分配する必要がないため、収益面でも大きなメリットがあります。

さらに、大きな要因となっているのが「節税効果」です。韓国では個人の所得税率が最高45％に達しますが、法人である1人事務所を設立すれば、その税率を半分程度にまで抑えることが可能です。また、法人名義での不動産購入は融資の限度額が高く設定され、売却時の譲渡税も低くなるため、「1人事務所を作らなければ損」と言われるほどの恩恵があるのが現状です。

※韓国の「1人企画社（1人事務所）」：大手事務所（HYBEやSMなど）に所属せず、スター本人が代表を務めたり、家族や信頼できるマネージャーと共に運営したりする小規模な事務所のこと。

■ 表面化した脱税疑惑と「チャ・ウヌ防止法」の議論

しかし、この制度を悪用した「ペーパーカンパニー（実体のない会社）」による脱税疑惑が相次いで報じられ、社会的な批判が高まっています。最近では、人気グループASTRO（アストロ）のメンバーで俳優としても活躍するチャ・ウヌ（차은우）が約20億ウォン（約2億円）、女優のイ・ハニ（이하늬）が約6億ウォン（約6千万円）の追徴課税を受けたと報じられ、大きな波紋を呼びました。

ここで問題となっているのは、節税と脱税の境界線です。税務当局が注視しているのは「実際に事務所を運営しているか」という点です。報道によると、彼らが事務所の所在地として登録していた場所が、実際には「ウナギ焼き店」や「コムタン（牛肉の煮込みスープ）店」であった例もあり、当局はこれらを実体のないペーパーカンパニーと判断したと見られています。これに対し、本人たちは異議を申し立てており、最終的な結果が待たれる状況です。

こうした事態を受け、韓国国会では通称「チャ・ウヌ防止法」と呼ばれる、1人事務所を通じた脱税を厳格に規制する法律の議論が加速しています。過去にも、キム・スヒョン（김수현）や、飲酒運転によるひき逃げ事件で物議を醸したトロット（韓国の演歌）歌手のキム・ホジュン（김호중）、芸人のパク・ナレ（박나래）、俳優のチョ・ジヌン（조진웅）といった著名人に関連して、1人事務所を巡る否定的なニュースが繰り返されており、国民の疲弊感は限界に達しています。

■ 専門性が欠如した「家族経営」と今後の課題

1人事務所のもう一つの懸念点は「運営の閉鎖性」です。プライバシーの保護や金銭的な信頼を優先するため、親族が経営に関わる「家族経営」が多く見られます。これにより、公私の区別が曖昧になり、専門的なマネジメントが機能しなかったり、道徳的ハザード（倫理観の欠如）が起きやすくなったりするという指摘があります。

東亜放送芸術大学のシム・ヒチョル（심희철）教授は、「1人事務所は単に税金を減らす手段ではなく、雇用の創出や産業の発展という公的な目的のために支援されている側面がある。その義務を看過し、手段としてのみ利用することに問題がある」と指摘しています。

実際に、韓国での過去4年間における芸能人への税務調査による追徴金額は、2020年の39億ウォンから2024年には303億ウォンへと、約7.8倍も急増しています。一般の会社員からは「ガラスの財布（所得が透明で隠せないこと）」と比較して、スターたちのこうした行為に強い喪失感や怒りの声が上がっています。

K-カルチャーが今後も世界で愛され続けるためには、スターたちの社会的責任に対する意識改革と、エンターテインメント業界に即した明確な課税基準や処罰のガイドラインを整備することが急務となっています。

出典：http://news.ebs.co.kr/ebsnews/allView/60705369/N