巨額の賠償金と失われた価値？弁護士が読み解くHYBEとミン・ヒジン前代表の対立再評価

■ 効率的なシステムと創作者のこだわりが生んだ衝突

韓国の法務法人ローエルのイ・ジェナム弁護士は、コラムを通じてNewJeansとHYBE（ハイブ）（韓国最大のエンターテインメント企業）、そしてミン・ヒジン（민희진）前代表を巡る一連の事態について、法的な観点と産業的な価値の観点から再評価を行いました。

現代のK-POPは、莫大な資本を投入して高度に定型化されたアイドルを輩出する、いわば「工場式制作システム」の頂点にあります。法的にはアーティストは専属契約の主体ですが、実際の現場では流行に応じて代替可能な「資産」や「部品」として扱われる傾向が強いのが現状です。イ弁護士は、著作権法が「アイデア」ではなく具体的な「表現」のみを保護するという法的な盲点をつき、巨大資本が「ジャンルの類似性」という名目のもと、創作者固有のコンセプトを模倣・量産してきた側面を指摘しています。

ミン・ヒジン前代表が会見で見せた激しい言葉や感情の露呈は、法曹界の視点から見れば管理不能なリスクそのものでした。しかし、資本の論理が法的隙間を利用してオリジナリティを「合法的に複製」し圧迫してくる際、その抵抗が洗練された形で現れるのは難しいと分析しています。

■ 資産ではなく主体としてのアーティスト

現在、エンターテインメント業界ではタンパリング（契約期間中の事前接触）疑惑や、メンバーのダニエル（다니엘）を相手取った430億ウォン（約47億円）規模の訴訟が大きな注目を集めています。法治主義において「契約は遵守されるべき」という原則は絶対ですが、イ弁護士はこの天文学的な賠償額について、正当な契約履行の促しというよりは、システムを離脱しようとする主体的な意志に対する「違約の価格」であると批判的な見解を示しました。

アーティストが特定のプロデューサーと共に歩む決断をしたのなら、それは資本が提供できなかった情緒的な絆や芸術的なビジョンへの応答である可能性が高いといいます。彼らを判断力のない存在と見なし、その選択を単なる「裏切り」と定義するフレームワークは、皮肉にも事務所側がいかにアーティストを道具的に扱ってきたかを証明しているという指摘です。

■ マーケティングツールか、真のオリジナリティか

また、資本の論理はしばしばK-POPの固有性を国家主義的なフレームに置き換え、アーティスト個人の声をかき消すことがあります。世界的なスターであるBTSもまた、システムの中で成功しながらも、その暴力性に対して問いを投げ続けてきました。

ドキュメンタリー『BTS：ザ・リターン』の中で、楽曲『アリラン』のサンプリングが商業的に利用されることに対し、メンバーが示した拒否感や苦悩は、彼らがアーティストとしての主体性を守るためにどれほど必死であったかを物語っています。

イ弁護士は、ミン・ヒジン前代表がNewJeansを通じて見せた細部へのこだわりは、単なる美的感覚の誇示ではなく、アーティストをシステムの広報手段として消耗させないという宣言であったと評価しました。巨額の資本が数字で測れない「人間的な信頼」や「固有性への尊重」を軽視したとき、エンターテインメントの本質的な価値が失われるのではないかという警告でコラムを締めくくっています。

出典：https://www.ilyoseoul.co.kr/news/articleView.html?idxno=516770