K-POPスターのAI偽物を防げ！韓国国会図書館が米国式パブリシティ権による規制を提言

■ AI技術の進化がもたらす新たな脅威と法的課題

ソーシャルメディア（SNS）の広告において、有名人の姿を精巧に再現した生成型AIコンテンツが登場し、大きな議論を呼んでいます。AI技術の発展に伴い、実際の俳優やアイドルの姿を巧みに模倣した合成キャラクターが頻繁に活用されていますが、現在、韓国国内ではこれらを直接規制する適切な法的手段が不足しているのが現状です。

このような状況を改善するための動きが、米国の事例を参考に韓国でも本格化しています。韓国の国会図書館（国会の立法活動を支援する国家機関）は、2026年4月28日に発行した報告書『最新外国立法情報』において、米国カリフォルニア州およびニューヨーク州の「AI関連パブリシティ権（有名人が自分の名前や肖像などを商業的に利用することを管理する権利）」の最新の立法例を紹介しました。

この制度の核心は大きく分けて2点あります。一つは、本人の同意を得ていたとしても、契約書に具体的な利用範囲を明示していなければ、その同意が無効になる可能性があるという点。もう一つは、亡くなった人物のデジタル複製物に対しても「死後パブリシティ権」として法的保護が可能であるという点です。

■ 「書面による具体的な同意」が不可欠に

これまでの韓国のエンターテインメント業界では、マネジメント会社とアーティスト間の包括的な契約や口頭での合意によって、AIコンテンツへの活用同意を処理するケースが少なくありませんでした。しかし、米カリフォルニア州やニューヨーク州の新しい法律は、こうした慣習を正面から遮断する内容となっています。両州の法律では、デジタル複製物を生成・利用するには、必ず契約を通じて具体的な内容を明示し、書面で同意を得なければ有効にならないと規定されています。

ここでいう「デジタル複製物（Digital Replica）」とは、生成型AIなどのデジタル技術を利用し、実在する人物の外見、音声、表情などを精巧に模倣した映像、画像、音声コンテンツを総称する法的概念です。

今後、韓国でも法改正が進めば、デジタル複製物の生成・利用に関する契約を締結する際、合理的かつ具体的な説明が提供されると同時に、書面での同意を備えて初めて契約が有効になります。単に一枚の署名ですべてを解決しようとする従来の慣習は通用しなくなることを意味しています。

■ K-コンテンツの地位向上に追いつかない法的保護

K-POPやK-ドラマのグローバルな影響力が頂点に達している現在、韓国のアーティストのデジタル複製物は、適切な保護膜がないまま全世界のオンライン上を漂っています。

現在、韓国では一部の判例においてパブリシティ権を認めたケースはあるものの、実質的にこれを独立した法的権利として認める個別の法律は存在しません。代わりに「不正競争防止および営業秘密保護に関する法律」を通じて、これを間接的に保護しています。この法律は、他人の音声や肖像を無断で使用する行為を「不正競争行為」と規定しており、芸能人の顔や声が無断で活用された場合の制裁根拠として利用されています。

しかし、この法律には明確な限界があります。不正競争防止法は本来、企業間の不公正な競争を規制するための法律であり、違法行為の差し止めに焦点が当てられています。そのため、被害を受けた当事者が自分の肖像や音声が侵害されたことに対し、直接的な損害賠償を請求するための明確な法的根拠としては不足しているという指摘がなされています。

さらに、生成型AIの拡散により、精巧なデジタル複製物を短期間に大量生産し、オンライン上に無制限に流通させることが可能になったため、既存の法体系では対応が難しいという懸念が高まっています。俳優の顔や歌手の声がAIを通じて多数の広告や映像に同時に活用される事例も、すでに現実のものとなっています。

これに対し、ハ・ビョンジョ韓国国会図書館法律情報室長は「デジタル複製物の使用時には具体的な契約と当事者の書面同意を義務化し、無断使用に対しては損害賠償基準を明確にしてパブリシティ権として保護すべきだ」と述べています。また「K-POPなどの韓流拡散に合わせて、文化人たちの価値を実質的に保護する制度的装置が必要である」と強調しました。

出典：https://www.news2day.co.kr/article/20260428500117