K-コンテンツの未来を左右するディープフェイク、信頼を守るための4つの課題とは

■ 進化するAI技術と倫理的境界線の模索

2020年代初頭、韓国の放送局は亡くなった歌手の歌声をAIで復元し、生前には存在しなかった楽曲を歌わせる企画を相次いで放送しました。制作陣は遺族の同意を得て、商業的な発売はしないという条件を掲げました。視聴者の反応は非常に好意的でしたが、同時に「遺族の同意が本人の同意を代弁できるのか」「制作陣の善意だけを産業の基準にして良いのか」という根本的な問いが残されました。

数年後、海外のAIモデル共有プラットフォームには、韓国のアイドルグループのメンバーの写真を大量に学習させたデータが無断で公開されました。さらに、有名なスポーツ選手や俳優、放送人の顔と声を合成した、違法な投資広告がSNSなどで継続的に出現しています。現在、韓国の大手エンターテインメント企業は警察との業務協定や被害申告ホットラインの構築で対応していますが、これらはあくまで事後処置であり、事前に無断利用を防ぐ契約や制度が整っていないのが現状です。

■ 制作現場での活用と法整備の遅れ

OTT（動画配信サービス）ドラマの制作現場では、高齢の俳優をAI技術で数十年前の姿にする「ディープエイジング」技術が活用されています。また、撮影終了後に世を去った俳優の若い頃の姿をAIで完成させた事例もありました。しかし、こうしたシーンにおいてAI技術の活用範囲が出演契約書にどれほど具体的に明記されているかは、ほとんど公開されていません。

韓国の「大衆文化芸術産業発展法」では、出演契約書に肖像権、収益配分、業務範囲などを明記するよう規定していますが、AI学習への同意や合成の範囲については項目に含まれていません。標準契約書も同様の状況であり、データが実際に作られ活用されているスピードに、ルール作りが追いついていない実態が浮き彫りになっています。

■ 信頼を守るための4つの柱「権利・表示・検証・責任」

専門家は、ディープフェイクが単なる紛争の火種ではなく、健全な産業として発展するためには「権利、表示、検証、責任」の4つの答えが必要だと指摘しています。

1. 権利：許可のないデータ利用は侵害であるという明確な基準。
2. 表示：AI技術を活用した合成物であることを視聴者に告知する義務。
3. 検証：許可を得た合成物と無断の合成物を事後的に区別できる出所証明体系。
4. 責任：侵害が発生した際の被害復旧コストを誰が負担するかというルール。

現在、韓国では「人工知能基本法」によってAI合成物への表示義務を課す動きがありますが、芸術的・創造的な表現物については告知を緩和する例外規定があり、ドラマや映画がこれに該当するかはケースバイケースとなっています。

また、コンテンツが短い動画（ショートフォーム）に加工されたり、多言語にダビング（吹き替え）されたりする過程で、AI活用の事実や出所が消えてしまう問題も発生しています。韓国政府はAIによる翻訳・ダビングで制作単価を下げ、海外配分を拡大する政策を打ち出していますが、俳優の同意手続きや出所認証に関する具体的な規定はまだ不十分です。

ディープフェイクは俳優を代替する技術ではなく、俳優のデータが生む価値を本人に還元する技術であるべきだと議論されています。韓国のコンテンツ産業が世界で主導権を握り続けるためには、単なる技術力だけでなく、視聴者やクリエイターが安心して取引できる「信頼の標準」をいち早く確立することが求められています。

出典：https://www.financialpost.co.kr/news/articleView.html?idxno=260303